中小企業の60時間を超えた時間外労働にかかる法定割増賃金率の引き上げはいつから？ 残業代 残業時間 トラブル解決！ 残業にまつわる様々な問題に実践的な解決策を！

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Ｑ． 大企業では社員に1ヶ月に60時間を超える法定時間外労働を行わせた場合、50％以上の割増賃金を支払う義務があるということです。 当社のように残業代を支払う余裕のない中小企業は当面の間は猶予され、従来どおりの25%以上でよいとのことでしたが、今後の労働基準法の改正によって猶予期間が終わり、1ヶ月に60時間を超える法定時間外労働を行わせた場合の法定割増賃金率が50％以上になると聞きました。 今後の残業実施にも差し障りがあるため、具体的にいつから残業代が割増になるかを教えてください。

Ａ．2010年4月1日の労働基準法の改正により、大企業では1ヶ月に60時間を超える法定時間外労働を行わせた場合、50％以上の割増賃金を支払う義務が課せられることとなりましたが、経営基盤の弱い中小企業では「当面の間」猶予されています。これが新たな労働基準法の改正によって猶予期間が終了となり、中小企業でも、1ヶ月に60時間を超える法定時間外労働を行わせた場合、50％以上の割増賃金を支払う義務が課せられることとなります。先般「働き方改革法案」が成立し、2019年4月1日に施行される労働基準法の改正により、中小企業の割増賃金にかかる猶予期間の終了が2023年4月1日となりました。

１．残業代の計算ルールと法定割増賃金率引き上げの対象となる労働時間とは。

２．長時間の時間外労働を考え直すべき中小企業。

② 時間外労働削減のすすめ
これまで、1ヶ月に60時間を超える時間外労働の法定割増賃金率が中小企業は25％、大企業は50％と大きく差がついていました。しかし、中小企業が50％に引き上げられた割増賃金を支払うというのは、現実的に相当厳しいでしょう。 しかしながら、今回の労働基準法改正でボーダーラインとされた、1ヶ月60時間の残業とは、36協定による労働時間の延長限度時間（特別条項を適用）であり、それを超えると、過労死ラインが意識されてきます。 もし過労死ともなれば、会社は遺族からの損害賠償など、さまざまな責任を追及されることになってしまうため、これを機に、すでに法定割増賃金率の引き上げが猶予されていた中小企業でも、残業時間の削減について考えてみるのはいかがでしょうか。残業時間の削減は当然、残業代の節減にも繋がります。