法律(労働基準法)に基づき残業時間及び残業代を計算し、従業員の要求に反論!残業代 残業時間 トラブル解決! 残業にまつわる様々な問題に実践的な解決策を!

残業代 残業時間 トラブル解決! 会社のトラブルに関する実践的な解決策を!
サービス概要 運営者プロフィール お問い合わせ
法律に関する知識と問題解決を目指す執念を持ちトラブルに立ち向かいます。
残業代請求対策 残業削減 みなし残業、固定残業代 変形労働時間制、裁量労働制 管理職、営業職、年俸制 残業時間の制限 残業時間、残業代の計算 その他残業問題
HOMEへ戻る

初回無料相談実施中 お問い合わせ
東京人事労務ファクトリー
〒150-0002
東京都渋谷区渋谷3-13-5 BPRレジデンス渋谷1002
TEL : 03-5778-9817
(平日9:00~18:00)

※スマホの場合、電話番号をタッチすると
電話が掛かります



事務所のご案内はこちら
法律(労働基準法)に基づき残業時間及び残業代を計算し、従業員の要求に反論!

Q.先日まで在籍していた従業員が弁護士事務所に依頼をしたようで、労働契約書、就業規則、出勤簿やタイムカードなど雇用に関する資料の郵送を要求する旨の通知書が会社に届いております。まさか、送別会を行い笑顔で退職していったあの従業員がこのような仕打ちをするとは思いませんでした。仕事が多忙なこともあり、極力面倒ごとは避けたいのですが、かといって相手の思惑通りに残業代を支払うのもどうかと思っております。従業員は法律に守られていて、会社としては反論の余地がないのでしょうか。


A.労働者は法律(労働基準法)に守られていて、ひとたび残業代などを請求されれば、会社側からはそうそう太刀打ちできないとお考えの方も多いのですが、会社と従業員の間で交わされた文書、社内規定、タイムカードなどの資料を総動員し、法律に関する知識を駆使すれば返り討ちとまではいかないまでも、一矢報いることは十分に可能な場合もあります。従業員が残業代を請求してきた場合、まずはその請求の内容および内訳をよく確かめましょう。具体的な額を言っているのであれば、ベースとなる平均賃金の計算が正しいか、要求通りの残業の実績はあるか、時間外割増手当および休日割増手当の計算方法は正しいか、固定残業代は引かれているか、時効にかかっていないか等を逐一確認していきます。就業規則や賃金規程、労働契約も確認しましょう。相手方が過大な要求をしており、意外に少ない支払いで良かったということも良くあります。また、相手が弁護士であるか、労働基準監督署であるか、労働組合であるかによってもそのつど採るべき対応は変わって来ます。対応の際のヒントに関しては下記に詳述いたします。


① 弁護士から請求書が届いた時には?

最近はインターネットやマスコミなどで「成功報酬の残業代請求代行」をうたう広告が増え、従業員が依頼した弁護士事務所から会社に内容証明郵便が届く機会が増えてきております。内容証明郵便の内容はある意味セオリー通りといいましょうか、弁護士事務所が正確な残業代を算出するための資料が必要なようで、労働契約書、就業規則、出勤簿やタイムカードなど、手元にない資料を郵送しろと要求するものが多くあります。


ここで資料を郵送すれば、相手側から明細書つきで残業代の請求額が送られてくることになります。これは完全に従業員側の主張する残業時間、残業代を反映した請求書となりますので、そこから会社側の主張する残業時間、残業代を主張し、反論していくことになります。そもそも資料を郵送してこいというのが完全に弁護士事務所側の都合ですので、資料を提示する代わりに、会社に来てもらうような対応も考えられます。


そのあたりについては、弁護士側との駆け引きの要素もありますので、どのあたりを交渉の落としどころとするかにより、採るべき対応が変わってくるところです。弁護士側は最終的に折り合いがつかなければ訴訟(多くは労働審判)とする旨を始終ちらつかせてきますが、そこは恐れず、冷静に、粛々と対処するのがよろしいかと思います。


② 労働基準監督署から呼び出しがあった時には?

従業員が残業代の支払いを要求する際に、依然として多いのが労働基準監督署を活用した方法で、なによりコストを掛けずに残業代請求を行うことができるというメリットがあります。従業員の側から、「残業代を支払わなければ労働基準監督署に通報する」と事前に予告があるケースもありますが、ある日突然、労働基準監督署から出頭通知書が届くケースの方が多いかもしれません。


労働基準監督署は平たく言えば裁判所のような証拠絶対主義です。弁護士事務所のように従業員がクライアントとなり、成功報酬で残業代の請求をやっている訳ではないので、ある程度フェアな対応がなされることは期待できます。会社側は残業時間及び残業代を計算するため、タイムカードや賃金台帳などの資料を要求されます。そこで何も問題がなければいいのですが、大半は何らか法律上の問題が発覚し、修正するよう「是正勧告書」が出されます。一度出された是正勧告に従わなかった場合には、経営者が告発されることさえあるので、是正勧告が出される前に、会社側にとって有利な事実はどんどん主張していかねばなりません。


労働基準監督署への出頭には社会保険労務士など専門家を同席させることで、担当官が会社側の意見に耳を傾けてくれる場合もあります。当事務所では呼び出し時の事前対応、同席、および是正勧告への対応を行っておりますので、お気軽にご相談ください。


③ 労働組合が団体交渉を申し入れてきた時には?

労働組合というと最近は組織率が減少の一途をたどっており、「うちの会社には関係ないよ」という方も多いのですが、最近は個人で加入できる合同労組(ユニオン)もあり、「組合員」となった従業員の未払残業代の支払いを要求するため会社に団体交渉を申し入れてくることがあります。合同労組は一見部外者なのですが、従業員が「組合員」となり、労働組合法による要件を備えている場合、会社としては団体交渉の要求に応じざるを得ません。


合同労組との交渉に慣れていない方が対応に当たると、相手は海千山千のプロ。思いもよらない額の残業代を請求する「要求書」を渡され、判断を迫られることになります。 本来の交渉相手である従業員は顔も見せず、一見部外者である合同労組から詰め寄られると、感情的に割り切れないところも多々あるでしょうが、法律(労働基準法)に基づき残業時間及び残業代を計算してきた場合、単なる感情論はほぼ通用しないといってよいでしょう。


合同労組は忙しい社長を連日の電話でせかして煩わせる、街宣活動を行うなどと言い、手段を選ばず会社に対し、示威的な行動をする場合もあります。私もこれまでに多くの社長さんが合同労組との交渉でストレスを抱えているところを見てきました。ストレスを逃れるためには合同労組の言うことをそのまま受け入れてしまいがちですが、それでは相手の思うツボ。法律(労働基準法)に基づき残業時間及び残業代を計算し、反論すべき点については断固主張しなければなりません。


正しく対応すれば意外に簡単に解決できる場合もありますので、「要求書」を渡されてすぐに当事務所へご相談されることをお勧めします。 当事務所では団体交渉時の事前対応、団体交渉への同席を行い会社側の意見を最大限主張致します。労組対応で抱えたストレスが解消したと喜びの声も頂いておりますので、お気軽にご相談下さい。



東京人事労務ファクトリーのサービス
サービスカテゴリ 労働基準監督署調査対策 年金事務所調査対策 労働組合対策
労働保険・社会保険手続代行 労働保険・社会保険新規適用 助成金申請代行
給与計算代行 労災保険特別加入(中小事業主) 労災保険特別加入(一人親方)
人事労務相談 人事アセスメント 社内規程作成・改定

初回無料相談(全国対応)セカンドオピニオンサービス実施中 お問い合わせ


Copyright (C) 2011 残業代 残業時間 トラブル解決! All Rights Reserved.