残業代 残業時間 トラブル解決! 残業にまつわる様々な問題に対策!解決!

残業代 残業時間 トラブル解決! 会社のトラブルに関する実践的な解決策を!
サービス概要 運営者プロフィール お問い合わせ
法律に関する知識と問題解決を目指す執念を持ちトラブルに立ち向かいます。
残業代請求対策 残業削減 みなし残業、固定残業代 変形労働時間制、裁量労働制 管理職、営業職、年俸制 残業時間の制限 残業時間、残業代の計算 その他残業問題
HOMEへ戻る

初回無料相談実施中 お問い合わせ
東京人事労務ファクトリー
〒150-0011
東京都渋谷区東1-8-3 グレイスコート東404
TEL : 03-5778-9817
FAX : 03-5778-9818
※スマホの場合、電話番号をタッチすると
電話が掛かります


事務所のご案内はこちら

運営サイト
退職勧奨 解雇 トラブル解決!
答え一発!社会保険労働保険アンサー
助成金のことなら起業助成金ナビ
突然、社員から未払残業代の請求が来た!

突然、社員から未払残業代の請求が来た! あなたの会社ではどのように対応するのでしょうか。そのつど、請求が来た額を気前よく支払うというわけにもいかないでしょう。 私の事務所では、お悩みを抱えた社長さんから月に数件ほどご相談を頂いています。 事が起きてしまってから取ることのできる対策も多少はありますが、実は、日頃からの対策の方がずっと重要です。 これから請求されるであろう残業代を削減することができます。 しかしながら残念なことに、会社側の知識不足により多額の残業代を支払うことになってしまったという話がよく聞かれます。 実際、労働基準監督署による経営者の摘発や、合同労組(ユニオン)が関与してくる案件はここ数年、増加の一途をたどっています。


残業のために会社が巻き込まれるトラブルとは?

残業をした社員に対し、本来支払うべき残業代を基本給や年俸給にコミコミにして支払わずに済ませてしまっている会社が多く見受けられます。 社員が職場の中にいるうちは、それが当然だという雰囲気もあり、問題が発覚することも少ないのですが、マスコミや電車の広告、ネットなど職場の外でのきっかけにより、ある日突然、会社にたいして自分の権利を主張してくる社員が出てきます。 こうした社員の中には仕事より権利の主張に熱心な「モンスター社員」も少なくありません。しかし、残業代の未払いは労働基準法第24条【賃金】違反であり、立派な違法行為なのです。 これは社員の側からすると正しいことを主張しているということになり、自らの要求が聞き入れられなければ、会社の行為を是正するために、以下に挙げるような外部の窓口へ相談に駆け込むことがあります。そうなってしまっては、会社は要求を受け入れない限り、プロ相手に多くの時間と労力を費やし、相当の苦戦を強いられることになってしまいます。

労働基準監督署 労働基準法違反となる未払残業代をタイムカード通りに支払うよう会社に指導してきます。是正勧告などの手段を用い、最悪の場合は経営者の摘発にまで至ります。
労働組合 社員が外部の労組に加入するケースと、新たに社内で労組を結成するケースがあり、未払残業代を支払うよう交渉を切り出してきます。団体によっては会社側に対して非常に高圧的、攻撃的な態度をとってくるものがあり、その場合には多くのストレスを強いられます。
弁護士 未払残業代の請求に関し法的なアドバイスを行います。相手方である会社に対しては要求を通すための内容証明郵便の送付に始まり、最終的には訴訟へとリードしていきます。
特定社会保険労務士 社労士は社員の側に立つこともあります。法的なアドバイスを行い、当事者間での任意の交渉、ADR(裁判外の紛争解決制度)などを仲介し、話し合いによる解決を目指します。
都道府県の労働相談窓口(労働相談センターなど) 未払残業代に関し法的なアドバイスを行い、事実関係が確認されれば、会社へ支払を依頼してくることもあります。

特に労働組合については、注意が必要です。たとえ相手がたったの社員一人だとしても、社外の個人加盟の合同労組(ユニオン)に安価な組合費で加入し、助けを求めることができるのです。 こうなると社員本人ではなく法律知識のある労働組合が交渉相手となり、会社に対し厳しい要求を突きつけてきます。会社側は煮え湯を飲まされる思いで残業代を要求通り支払うか、時間を掛けストレスを感じながら交渉しなければなりません…。


最終的には裁判沙汰となってしまう。

いずれかの交渉及びADRによって問題解決が図られない場合、請求者は裁判に訴えることが考えられます。 ここで気をつけたいのは、未払残業代問題は、弁護士を依頼せず、本人だけで裁判手続を利用しやすいということです。 調停手続の場合や請求額が140万円以下の訴訟(通常訴訟、少額訴訟)、支払督促手続は簡易裁判所に申立書のひな型が置いてあり、比較的手軽に訴訟を起こすことができてしまいます。 残業代の請求が裁判沙汰にまでなってしまうことは、会社にとっては時間とコストのかかる最悪の事態といわねばならず、ときに対外的な信用を落とすことを免れません。


残業代を支払っても問題は残る。

これらの過程の中で特定の社員に対して残業代の全部または一部を支払うことになった場合、残業代をもらわない他の社員との不平等、いわばゴネ得が生じてしまいます。 他の社員は不平等を感じたまま淡々と仕事を続けていくのか、あるいは成功例に乗っかって未払残業代を請求してくるのか、いずれにせよ会社にとって良いことはありません。 こうしたトラブルが起こってしまった場合の対策はもちろん、日頃から「未払残業代を発生させない労働時間管理」をどのように行ったらよいのかという点についても、このサイトで必要な対策を紹介しています。 既に未払残業代に関するトラブルが発生していても、社会保険労務士が会社側の立場に立って解決のお手伝いをしています。 初回に限り無料相談も行っておりますので、お気軽にお問い合わせください!



東京人事労務ファクトリーのサービス
サービスカテゴリ 労働基準監督署調査対策 年金事務所調査対策 労働組合対策
労働保険・社会保険手続代行 労働保険・社会保険新規適用 助成金申請代行
給与計算代行 労災保険特別加入(中小事業主) 労災保険特別加入(一人親方)
人事労務相談 人事アセスメント 社内規程作成・改定

初回無料相談(全国対応)セカンドオピニオンサービス実施中 お問い合わせ


Copyright (C) 2011 残業代 残業時間 トラブル解決! All Rights Reserved.